国土交通省が17日発表した2026年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.8％上昇した。5年連続でプラスとなり、伸び幅はバブル期以降で最大となった。都心を中心にオフィス需要が高水準で推移するとの見方が強く、国内外からの投資マネーが25年に過去最大となって地価を押し上げた。東京圏は5.7％大阪圏は3.8％上昇した。商業地の最高価格地点は20年連続で東京都中央区の山野楽器銀座本店だった。１平方メートルあたり6710万円と前年から10.9%上昇。25年の8.6％から伸びが加速した。名古屋圏と地方4市(札幌・仙台・広島・福岡)は前年に続き上昇率が縮小した。