不動産経済研究所がまとめた東京23区内の新築マンション価格は23年に平均値が1億円を超え、現在も上昇を続けている。このときは、急激な価格上昇には富裕層が買うような一部の高額物件が平均値を引き上げている側面があった。平均値は極端に高い一部の影響を受けやすい欠点がある。物件を高い順に並べてちょうど真ん中にある数値を示す中央値を使えば、その欠点は解消できる。23年の中央値をみると8200万円で平均値の1億1483万円より3000万円以上低い。1億円超えが一般的な現象とまでは言い切れなかった。この頃に売り出されたマンションの一つ、「三田ガーデンヒルズ」(東京・港区)は1000戸の大規模物件ながら全てが1億円以上、最高価格は40億円を超えた。だが、建築費の高騰や株式などの資産性、供給戸数の減少が続き、現況は変わった。不動産経済研究所による中央値は25年に1億1380万円となり、平均値から2年遅れて1億円を突破した。前年比では27％上昇だった。

地域別にみると、値ごろな地域の物件で上昇が進む。錦糸町や東京スカイツリーがある墨田区は新築分譲マンションの平均価格が21年から24年は5000万円台で推移していたが、25年はいきなり1億円の大台に乗せた。ベットタウンとして開発が進んできた練馬区でも20年ごろまで平均価格は5000万円台で推移していた。足元で伸びが進み25年は9000万円弱に高まった。23区で平均価格が8000万円を下回るのは足立区、葛飾区、北のみとなった。25年の中央値の物件を頭金なしの変動金利35年ローンで購入したと試算すると、月ごとの負担はおよそ31万円となる。共働きでも支払い負担は重い。近畿圏でみると大阪市は平均価格が5000万円超にとどまる。東京の過熱感は突出する。住民基本台帳に基づく25年の人口移動報告によると、東京都への転入超過数は4年ぶりに縮小した。流入のトレンドに変化の兆しが出てきた可能性はある。地価上昇と景気の低迷で、1990年代半ばに東京圏の人口は流出が流入を上回った。不動産の穴場がなくなれば、再び同じ傾向が出てくるかもしれない。