現状の住宅ローン減税は2025年末に期限を迎えた。政府はさらに5年間延長するとともに、減税対象となる住居の床面積について、世帯所得が1000万円以下なら新築と中古を問わず50平方メートル以上から40平方メートル以上に引き下げる。環境性能を満たした中古物件では限度額や適用期間も拡充する。ローン減税の対象が緩和されれば、単身者らは物件が購入しやすくなる。

小型マンションは00年ごろに都心回帰や不動産投資が広がったことで、各社が競って供給した。土地の確保が厳しくなるにつれて徐々に減ったが、15年以降に不動産価格が上昇すると単価を抑えられる商品として再び増加傾向に転じた。21年度から住宅ローン減税の対象が所得など一定条件で40平方メートル以上に緩和されたことも拍車をかけた。東京23区や駅近の好立地を中心に首都圏では全体の供給数の1割程度を占める。一方で開発環境は厳しい。用地の確保が難しいためだ。