不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が22日に発表した2025年の東京23区の中古マンションの平均希望売り出し価格は70平方メートルあたり1億393万円だった。データが確認できる1997年以降で初めて1億円を超えた。24年(7720万円)と比べて34.6％高くなった。上昇率は過去最大となった。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上のファミリータイプを対象としている。マンション市場全体の大半を中古マンションが占める。建設コストやデベロッパーの販管費などが上乗せされる新築マンションとは異なり、マーケットの需要を反映しやすい傾向がある。

中古マンションを求める層が増えている。新築マンションは供給が減少しており、資材や用地にかかる費用の値上がりなどで価格が上昇している。新築マンションの購入を諦めた層の受け皿となっており、資金に余力のある層が流入している。高値で取引されやすい好立地の築浅物件の供給が増えていることが相場を押し上げている。加えて、10億円以上の超高級物件の売り出しが目立った影響を受けた。港区や渋谷区などでは、タワーマンションの高層階にある100平方メートルを超える広さの物件などが市場に出回っている。都心部が価格上昇をけん引する。25年の平均価格の前年比上昇率は、都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)が32.9％高、城北・城東エリア(台東・江東など)が21.9％高だった。26年は23区の中古マンションの価格上昇が鈍化しそうだ。都心6区の流通数が積み上がり始めた。