自治体の子育て支援競争で女性首長が存在感を増している。妊産婦や共働き夫婦に寄り添った施策が手厚い。日本経済新聞社などが主要都市の取り組みを調査・採点したところ、2025年は東京都品川区が初めてトップとなった。区長の肝煎りで最新技術を使った産前産後ケアや小学生への朝食無償提供を打ち出し、評価を高めた。

日経BPの情報サイト「日経xwoman(クロスウーマン)」と共同で9～10月、東京23区や県庁所在地など180都市を調査し、159市区から回答を得た。認可保育所の入りやすさや学童保育への取り組みなど43項目を採点し、11回目となる「共働き子育てしやすい街ランキング」を作成した。品川区は25年4月に「オンラインMy助産師事業」の試行を始めた。妊娠中から産後3ヵ月まで、専属の助産師に不安や悩みごとをオンラインで相談できる。ウエアラブル端末を妊産婦の手首に装着してもらい、心拍数や運動量など健康状態を把握したうえで助言する。区はほかに、区立小学校で始業前に児童が安全に過ごせる居場所確保事業を始めた。登校時間が保育園より遅くなり、親が出勤時に預け先に困る「朝の小1お壁」を解消する。一部の小学校ではパンなど朝食の無償提供も始めた。中学3年生の修学旅行費も1人あたり7万5000円を上限に補助し始めた。26年4月に入学する区立中学1年生に制服を無償提供する予算も計上した。いずれも都内初か23区初の取り組みだという。品川区以外でも女性首長が子育て支援をけん引している。回答した159市区のうち女性首長は1割強にあたる17市区で、244年に比べ順位を平均2.5位上げた。男性首長の市区が平均0.1位下げたのとは対照的だ。