国土交通省は住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額の引き上げを検討する。限度額は現在8000万円で、2005年から変わっていない。建築費の高騰などが続いており、今秋にとりまとめる政府の経済対策に盛り込む方向で調整する。引き上げ額に関して財務省などと協議に入った。

フラット35は民間金融機関が貸し出した住宅ローンを機構が買い取り、最長35年の固定金利でローンを提供している。一定以上の床面積がある住居を対象とする。25年11月時点で借入期間が21年以上35年以下の金利は年1.90％となっている。日銀が利上げに転じ、住宅ローンも変動型の金利は上昇している。固定型の利用を検討する人が増え、機構のまとめでフラット35の25年7～9月の申請戸数は1万4223戸と前年同期から5割ほど増加した。金利上昇が続けば、さらに利用が増える可能性がある。

建築費の高騰や適地の不足の一方で、旺盛な需要がある都心のマンションは価格の上昇が続く。不動産経済研究所によると、24年の東京23区の新築マンション1戸あたりの平均販売価格は1億1181万円だった。名目の所得環境が改善するなか、より使いやすい制度の必要性は高まる。限度額の引き上げを巡っては、政府が定めた上限の範囲内で機構に一定の裁量をもたせる案が浮上する。