国土交通省が16日に発表した2025年の基準地価は、住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率が1.5％だった。4年連続で上昇した。海外から投資マネーが流入する東京圏がけん引役となった。国内景気がインフレを伴って緩やかに回復する中、地価も上がるサイクルが続いている。

7月1日時点の地価動向を調べた。全用途平均の全国の伸び幅は前年より拡大し、1991年の3.1％以来の大きさとなった。全国の調査地点のうち上昇した割合は49.3％で、24年の48.3％から割合は高まった。東京圏では89.2％の地点が上昇した。全用途平均の伸びは東京圏が24年の4.6％から25年は5.3％に加速した。相次ぐ再開発や人口流入を背景に、国内外からのマネーがオフィス、商業施設、住宅、ホテルなど幅広い不動産関連資産に流入している。地価が最も高かったのは20年連続で東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」だった。1平方メートル当たり4690万円で、前年に比べて11.4％伸びた。24年は5.0％上昇だった。住宅地で最高価格だった赤坂1丁目の地点は上昇率が6.1％から15.6％に広がった。