不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が22日に公表した4月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京都心6区で前月比2.9％高の70平方メートル当たり1億6064万円だった。最高値を更新した。東京23区では投資家の資金が流入する都心と実需層の需要が集まる外周部で価格差が広がっている。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上のファミリータイプの物件を対象としている。23区は3.0％高の9783万円だった。都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)は前年同月比で38.6％高くなった。国内外の富裕層などからの投資が続き、価格高騰が止まっていない。「2024年の後半から売り時だと考えて築浅物件を手放す動きがでてきており、平均築年数が若返っている」(東京カンテイの高橋雅之・上席主任研究員)。

都心6区の平均築年数が24.3年で、前年同月と比べて3.5年短くなった。平均築年数は築浅物件が増えるか、築古物件が減ると短くなる。高値がつきやすい築浅物件が増え、相場が押し上げられている可能性がある。23区内で価格差が拡大している。城南・城西6区(品川・目黒・大田・世田谷・中野・杉並)は前月比2.5％高の8359万円、城北・城東11区は前月比1.6％高の6348万円だった。両地域は前年同月と比べて2割ほど高騰したものの、伸び率は都心6区の約2分の1にとどまる。実需層が主な買い手となる地域では価格に頭打ち感が出てきている。首都圏(1都3県)は前月比2.3％高の5535万円で過去最高を更新した。東京都は2.6％高の8309万円で、他の3県より2倍以上高い。