不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が17日発表した2月の分譲マンション賃料は、東京23区が前月比2.8％高の1平方メートル当たり4452円だった。3ヵ月連続で上昇し、調査を始めた2004年1月以降の最高値を更新した。分譲マンション賃料は、住戸を持ち主が貸し出す際に設定する。東京カンテイが専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗を除くファミリータイプを対象に、月額の平均賃料を集計した。最高値の更新は24年6月以来8カ月ぶりだ。引っ越しが増える春の新規契約や契約更新を機に、物件オーナーが修繕費といったコスト上昇を賃料に転嫁する例が増えている。同社の高橋雅之・上席主任研究員「賃料の上昇トレンドが続いてきたこともあり、貸し手が強気で値付けをしているようだ」と指摘する。食費などの上昇で実質賃金が目減りするなか、消費者は家賃上昇を受け入れにくい。高橋氏は「需要サイドは築年数や立地を妥協すると考えられ、強気すぎる賃料設定の物件は入居者が集まらない可能性がある」とみる。首都圏(1都3県)の賃料は前月比1.7％高の3641円と3カ月連続で上昇した。埼玉県が1.0％高の2198円と5カ月ぶりに上昇、千葉県も0.3％高の2073円と4カ月連続で上がった。神奈川県は賃料が高い横浜市や川崎市の物件の割合が減り、0.4％安の2688円だった。