不動産経済研究所(東京・新宿)は26日、2024年の全国の新築マンションの平均価格が前年より2.9％高い6082万円だったと発表した。8年連続で過去最高を更新した。建設費の高騰や供給不足などで上昇傾向が続いている。近畿圏が14.8％高の5357万円とけん引したほか地方主要都市でも軒並み上昇した。福岡市は40.1％高で上昇率が最も大きかった。単価が高い東京の物件が減ったことで首都圏(1都3県)は3.5％安の7820万円だった。

供給戸数は8.6％減の5万9467戸で、新型コロナウイルス禍の20年よりも少なかった。首都圏が14％減の2万3003戸と落ち込みが顕著だった。人手不足や残業規制などで工期が長引き、25年にずれこむケースもあった。25年は全国で4％増の6万2000戸を見込む。首都圏と近畿圏で大型物件が供給されることが影響するとみている。建設コストが上がり、都心で用地取得が難しくなっているため、地方で事業展開を進める企業も出てきている。不動産経済研究所は「供給が追いついていない地方都市に的を絞って事業規模を維持するデベロッパーが増えており、この傾向は今後も続く」と説明した。