分譲マンションの区分所有者は、建物の外壁や屋根、エレベーターなどの共有部を適切に維持管理していくために毎月定額を積み立てている。これが修繕積立金で、将来見込まれる修繕工事などを盛り込んだ長期修繕計画に基づいて設定される。国土交通省によると、23年末時点の分譲マンション総数は約704万戸で、居住者数は約1500万人と推計される。このうち築40年以上は約136万戸。老朽化が進むなか、実際の修繕積立金が計画に比べて不足しているというマンションは全体の36％に及ぶとの調査もある。積立金の徴収方法には毎月の積立額を変えない「均等積立方式」と数年おきに積立金の額を引き上げる「段階増額積立方式」がある。近年は新築当初の負担が少ない段階式を採用するマンションが増えているが、築年数の経過に伴う増額幅が想定より大きくなり支払いが困難になるケースも少なくない。同省は24年6月、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を改訂。区分所有者から段階的に徴収する場合の最終額を均等で割った場合の1.1倍以内に抑えることを推奨し、計画的な積み立てを促している。