日銀の利上げで銀行の住宅ローン戦略が分かれてきた。金利の低い順に主要行をランキングすると、変動型は日銀の利上げ後も優遇幅の拡大で借り手の負担を抑える大手銀が上位に並んだ。低金利を武器にしてきたネット銀行に対し、利上げ局面を利用して大手銀が反転攻勢をかける構図が浮かぶ。日銀が24日に追加利上げを決め、各行の戦略はさらに多様化しそうだ。

日銀の継続的な利上げに伴い、大手銀は稼ぎの源泉になる預金の獲得に力を入れている。住宅ローンは、預金や資産運用など中長期的に個人顧客との取引を拡大する入り口になる。このため、ローン金利を戦略的に低く抑え、これまでネット銀に流れていた需要を取り戻そうとしている。日銀は2024年7月に政策金利を0.15％引き上げて0.25％にした。多くの銀行は同10月から住宅ローンの基準金利を0.15％引き上げた。違いが出たのは、その先の対応だ。個別にどこまで優遇するかで適用金利は変わる。2位の三菱UFJ銀行は0.345％と、優遇幅の拡大によって1年前と同じ水準で据え置いている。顧客と長期にわたる接点を持てる住宅ローンを足ががりに、個人取引の拡大をめざす。0.39％で5位のりそな銀行は11月から優遇幅を0.1％拡大した。基準金利0.15％上げたのと差し引きで、1年前からの変化幅を0.05％にとどめた。4位の広島銀行は1年前の水準から引き下げた。地域の顧客と長期的に取引を広げるためネット銀に対抗できる水準に設定したという。1位の横浜銀行は過渡期の要素がある。24年10月から25年3月末までの申し込みには追加利上げ前の水準にあたる0.3％を6月の支払いまで適用する。24年9月までに申し込んだ既存の利用者については25年1月の支払い分から0.45％にしている。3位のみずほ銀行は追加利上げ分の0.15％をまだ新規顧客向けに反映していない。対応は25年4月になる見通しだ。その後は金利競争とは距離を置く公算が大きい。低金利の環境で住宅ローンの収益性は決して高くないからだ。23年度から3ヵ年のグループ中期経営計画は住宅ローンを削減対象と明記している。住宅ローン利用者の8割が使っている変動型の金利は、店舗を持たず低コストが武器のネット銀行がメガバンクより低い状態が続いてきた。それが24年後半以降、逆転した。低金利を強みとしてきたネット銀の関係者からは「存在意義が揺らいでいる」との声も聞こえる。