不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が17日発表した9月の分譲マンション賃料は首都圏が前月比0.7％安の1平方メートル当たり3578円だった。およそ2年ぶりに3ヵ月連続の下落となった。マンションや戸建ての価格高騰を受けて購入を見送る消費者が賃貸物件に流れたことから賃貸需要も底堅く推移してきたが、ここにきて賃料の伸びがピークアウトしてきた可能性がある。

東京カンテイが専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗を除くファミリータイプを対象に月額の平均賃料を集計している。賃貸マンションなどとともに賃貸住宅市場を構成し、賃料帯が高い物件も多く賃貸の需給を映しやすいとされる。首都圏の賃料が前月比で3ヵ月連続の下落となるのは、2022年4～6月の時期以来だ。分譲マンションの賃料の上昇が陰ってきた背景は二つありそうだ。一つは供給面だ。マンションや戸建ては用地の減少や資材費の高止まりで価格が高騰。その結果、貸し出すよりも売却を検討するオーナーも増え、賃貸市場へは高額賃料の物件の供給を抑える要因になる。もう一つは家計の節約志向だ。消費者が住宅購入を見送る動きがなお賃貸市場の支えとなっているもようだが、物価高や賃上げの動きも鈍いなかで賃貸物件の値段と居住のバランスを吟味しているとみられる。