オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が10日発表した9月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス平均空室率は前月比0.15ポイント低い4.61％だった。2020年12月以来の低水準となる。企業の本社移転や館内増床の動きが続き、オフィス需要は堅調に推移している。都心5区の空室率の低下は4ヵ月連続で、8月から需給均衡の目安とされる5％を下回って推移している。内訳をみると、千代田区は9月に前月比0.04ポイント低い2.62％、中央区は0.06ポイント低い5.85％、港区は0.35ポイント低い5.97％、渋谷区0.19ポイント低い3.87％だった。一方、新宿区は0.02ポイント高い4.49％と上昇した。

23年に大量供給されたオフィスビルの空室消化が進んでいる。「麻布台ヒルズ」(東京・港)や「田町タワー」(東京・港)といった新しいビルで1000坪単位の成約が決まった。去年、今年に竣工した新築、築浅ビルの約7割が埋まっているという。既存ビルも館内増床の動きが続く。出社回帰の流れの中でラウンジやカフェスペースなどのコミュニケーションを促すスペースをつくったり、オンライン会議用の小さなスペースを設置したりするなど新しい働き方に合わせたオフィス環境の整備が進む。人材獲得の手段や社員のつなぎ留めのための成長投資と捉える企業も増えている。5区全体の平均募集賃料は前月比23円と小幅に高い1坪(約3.3平方メートル)当たり2万126円だった。上昇は8ヵ月連続。強いオフィス需要を背景に賃料上昇が続いている。