大手銀行5行は9月30日、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げると発表した。既存の顧客は支払う返済総額が増える一方、新規で借り入れる住宅購入者に適用する最優遇金利は、三菱UFJ銀行が据え置くなど戦略の違いも出ている。一部のネット銀行も顧客獲得へ低金利を続けており、競争はなお激しい。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の大手5行は日銀の追加利上げに伴い短期プライムレート(短プラ)を9月に0.15％上げた。住宅ローンの基準金利は短プラに連動して設定しており、10月から0.15％高い2.625％にする。基準金利の引き上げは17年ぶりとなる。ただ、新規で借り入れる人に適用する「優遇金利」では各行で戦略が分かれた。三菱UFJ銀は基準金利が上がる分を優遇幅で抑える形で、最優遇金利を0.345％に据え置いた。最優遇金利は各行の住宅ローン商品の看板となるもので、競争力のある金利を提供し、新規顧客の獲得につなげる狙いがある。既存契約の基準金利を引き上げたみずほは、新規で借り入れる顧客の基準金利を25年に見直すため10月の最優遇の金利を変えなかった。一方で三井住友、三井住友信託、りそなの3行は最優遇金利も基準金利と同じように0.15％引き上げる。既に借り入れている既存顧客は、一定期間が経過した後の2025年1月などの返済分から改定後の金利になる。ただ大手行などは金利が変動した場合でも返済額が5年間変わらない「5年ルール」を適用している。このため毎月の負担額の増加は限定的とみられる。月々の返済額が変わらなくても、返済額のうち利息分が増えて元金の減少ペースは落ちる。このため繰り上げ返済や、より低金利の銀行への借り換えなどをしなければ、完済までに支払う総額は増える可能性が高い。MFSによると、基準金利が0.15％上がることで、元本3500万円を35年ローンで新規で借り入れる場合、毎月の返済額は2300円程度増える。日銀の統計によると、国内銀行の住宅ローンの新規実行額は4～6月期に4兆1527億円と前年同期に比べ16.6％増えた。6月末の融資残高も148兆円と増加が続く。建築資材の高騰で物件価格も上昇していることが一因とみられる。

住宅ローン金利は変動型と、長期金利に連動する固定型に分かれる。直近では住宅購入者の8割近くが変動型を選ぶとされる。今回、変動型が上がっても固定型との金利差はなお大きい。変動型の人気は当面続くとみられるが、日銀が今後も追加利上げを続けていけば、変動型で借りている契約者の負担感はさらに増すことになる。