国土交通省が住宅ローン減税について、子育て世帯や若者夫婦向けの優遇措置を2025年末まで1年間延長するよう25年度の税制改正要望に盛り込むことが22日分かった。減税対象となる借入限度額の上限引き上げを維持するよう求める。現在は24年末までの入居が対象となっている。

住宅ローン減税は住宅を取得した場合などに最大13年間にわたって年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税や住民税から差し引く仕組み。優遇措置は子育て世帯などに限って借入限度額の上限を上げるもの。対象となるのは①18歳以下の子どもがいる世帯②夫婦のどちらかが39歳以下の世帯だ。子育て支援策として24年度の税制改正で創設された。24年の入居から引き下げる予定だった借入限度額を子育て世帯などに限って据え置いた。たとえば省エネ性能に優れた長期優良住宅の場合、条件を満たせば控除対象となる借入限度額の上限は通常の世帯より500万円多い5000万円となる。24年度の与党税制改正大網では措置は1年限りとされており、25年度の税制改正でも同様の方向性で検討することになっていた。

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