東京都心のマンション平均価格が1億円を超える日本の住宅価格。しかし、国際比較すると「割安」といえる水準だ。住宅の価格が割高か割安かを表す指標「住宅価格収入比率」(住宅価格÷1人当たり可処分所得)で日本はOECD平均を下回る。コロナ禍後の住宅価格の上昇率もOECD平均より一貫して低い。国土交通省によると、欧米の主要国では市場で流通する中古住宅の比率は80％前後だが、日本は14％しかない。このため中古住宅の流通が進まず、OECDによると、空き家率(別荘除く)は日本が13.0％と米国や英国よりも高い。一方、人口1000人当たりの新築住宅の着工数は日本が6.6戸と米英を上回る。不動産コンサルタントさくら事務所(東京・渋谷)の長嶋修会長は「日本は建物の情報はブラックボックスだ。データを整え、ネットを通じて海外からも簡単に把握・取引できる仕組みが必要だ」と訴える。必要な修繕を施し、情報を開示するだけで海外の評価は上がると予想する。

海外資金を都心への一極集中から地方に分散させる取り組みも必要だ。大和総研の矢作大祐主任研究員は「海外資金の流入自体は悪いことではない。問題は資金が都心へ偏ること」と指摘する。住宅の需要が加速度的に減り始めるなか、海外資金は市場を下支えする柱だ。近年、日本の地方部の魅力を情報発信する外国人観光客は多い。一部の人からだけでも移住や別荘の需要が出てくれば、地方の住宅市場は一変するかもしれない。

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