不動産開発の大手5社の2024年4～6月期連結決算が8日でそろった。3社が営業増益だった。リモートワークからの出社回帰の流れを受け、オフィス賃貸事業が好調を持続した。マンション価格の上昇やインバウンド(訪日外国人)の増加もマンション分譲やホテル事業の追い風となった。企業が社員に出社を求める動きが広がり、オフィスビルの需要が強まった。特に丸の内や日本橋など一等地の大型ビルの空室率は2～3％程度で推移しており、需給が均衡する目安となる5％を下回る。大手が得意とする都市部を中心にマンション需要の高まりも持続。コスト増分を価格転嫁し、利益を確保する。

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