不動産経済研究所(東京・新宿)によると、首都圏で4～6月に契約が成立した新築マンションのうち、1戸5000万円超の物件は78％に達した。新型コロナウイルス禍前の19年同期に比べ22ポイント多い。

高騰の理由は人気だけではない。不動産助言会社トータルブレイン(東京・港)の協力を得て分析したところ、5月時点の1戸当たり建築費は前年同月比7％増えた。全体の8割を占める工事系費用が8％膨らんだのが大きい。建設業は人手不足で急速な賃上げが進む。賃金構造基本統計調査によると、23年の現金給与額は前年比5.0％増え、全産業平均を上回った。資材高も重なり、需要の伸びを上回る勢いで原価が上がっている。東京都によると、23年の都内世帯の平均年収は767万円と前年比で5％増えた。だが都心の新築価格は住宅ローンの上限とされる年収の5倍を軽く超える。

• Instagram