三菱UFJ信託銀行は2025年度、マンションの管理組合の理事会業務を代行する事業に参入する。これまで入居者や不動産会社が中心に担ってきた駐車場など共用設備や収支の管理を有償で担い、事務や会議を運営する手間を省く。三菱UFJ信託によると、金融機関でマンション管理組合の理事会業務の代行事業に参入するのは初めて。

サービス名称は「プロサード」。年度内に不動産会社などへの営業を始める。費用は入居者1戸あたり月額数千円を想定。29年3月期に1万戸程度の契約を目指す。分譲マンションは区分所有者がつくる管理組合が理事会を通じて運営を担い、清掃や修繕といった具体的な管理業務は管理会社に委託するのが一般的だ。マンションの住民は他に仕事を抱えているケースが多く、休日や平日の夜を使った理事会の運営業務は負担になる。新サービスを導入したマンションでは理事会を設置せず、三菱UFJ信託が外部の管理者として管理組合の業務を一手に担う。入居者は定期的に開く定例協議会などで予算の執行状況などを確認する。専用のスマートフォンアプリも用意し、契約や工事などの通知などをデジタルで完結できるようにする想定だ。

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