政府は東京・大阪・福岡・札幌の4都市を「金融・資産運用特区」に指定する方針を固めた。英語で行政手続きを完結できるようにしたり、海外投資家の在留資格の申請手続きを完結できるようにしたり、海外投資家の在留資格の申請手続きを一部簡素にしたりするなど参入障壁を低くして、海外の運用会社やスタートアップの進出を促す。

5月31日に4都市の首長らが岸田文雄首相と首相官邸で面会、特区に関する意見交換会を開く。面会結果を踏まえた上で、政府は6月上旬に4都市の特区指定や支援策の詳細を正式に決める。金融・資産運用特区は規制緩和を通じて海外の金融機関や投資マネーを呼び込む目的で、政府が2023年末に打ち出した「資産運用立国実現プラン」に創設方針が盛り込まれた。特定の地域や分野を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の枠組みを活用する方向で、札幌地域が新たに認定される見込みだ。東京、大阪、福岡の3都市については既に国家戦略特区に指定されている。

東京都・大阪府(市)・福岡県(市)・北海道(札幌市)の4都市は海外の金融機関、スタートアップの勧誘や、投資家、金融専門人材の呼び込みを念頭に、地域の特性を踏まえた特区の支援メニューを政府に提案している。政府は4都市の提案内容のうち、どの提案を受け入れるかを最終調整している。国家戦略特区として規制緩和する政策や、地域を限定して運用を柔軟にする内容などを詰め、6月に全容を公表する。

• Instagram