1月の日経平均株価は月間で2822円(8.4％)上昇した。上昇率は23年11月(8.5％)以来2カ月ぶりの大きさだった。ハイテク株を中心とした米国株の上昇が波及したほか、円安・ドル高の進行や新たな少額投資非課税投資(NISA)の開始も追い風にバブル経済崩壊後の高値更新が続いた。31日は前日比220円(0.6％)高の3万6286円で終えた。

日経平均は22日に3万6546円と終値で3万6000円台を回復し、33年11カ月ぶりの高値を更新するなど上昇基調が続いた。証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長は「年初から円安の進行で外国人投資家の買いが再び入ったことや、新NISAを通じた資金の流入による需給面の改善が大きい」とみる。

日経平均採用銘柄のうち、1月の上昇率首位は24％高のコナミグループだった。SCREENホールディングス(23％)やアドバンテスト(21％高)など市況に底入れ感がみられる半導体関連銘柄が上位に並び、株高をけん引した。バリュー(割安)株や高配当株も買われており、川崎汽船(19％高)や商船三井(18％高)など海運、マツダ(20％高)やトヨタ自動車(16％高)といった自動車大手の上昇が目立った。

業種別日経平均では海運が月間で18％高と上昇率で首位となった。証券が14％高、自動車が12％高で続いた。一方で、新興市場や中小型株への波及はまだ鈍い。東証グロース市場250指数は月間の上昇率が0.8％にとどまった。

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