2024年度税制改正は子育て世帯への税優遇が柱の一つになる。児童手当の支給対象を高校生に拡大するのに伴う扶養控除の縮小では、負担増になる世帯が出ないようにする。生命保険の加入者の税優遇も広げる方向だ。

政府は6日、自民、公明両党の税制調査会の幹部会合で16～18歳の子供がいる親が対象の扶養控除の縮小案を示した。所得税の控除を子ども一人につき年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に引き下げる。2026年から適用する見通しだ。児童手当の対象を24年10月から高校生まで広げて一人当たり月1万円を支給するのに合わせた措置だ。見直し案は児童手当と合わせれば負担増の世帯がでないように設計した。

子育て世帯向けの支援の拡充を検討しているのはほかに「生命保険料控除」がある。課税対象になる所得から支払った保険料の一部を差し引く仕組みだ。現状は所得税が最大4万円、住民税が2万8千円だ(12年以降の契約の場合)金融庁は扶養する子どもがいる場合は所得税は最大6万円、住民税は4万2千円に控除額を広げるよう求める。

住宅関連の税制も子育て世帯向けの優遇が論点になる。住宅ローン減税は住宅を取得した場合に最大13年間にわたり各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから差し引く仕組みだ。24年から対象となるローンの限度額を縮小する予定だったが公明党は維持するよう求めている。例えば、エネルギー消費が実質ゼロのZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の省エネ水準の住宅は4500万円から3500万円に下がる。これを子育て世帯に限って維持する案を検討する。

住宅取得のための資金を子や孫に贈与するのを促す仕組みも続ける。贈与の最大1000万円分を贈与税の非課税の対象にする措置は23年末までの期限を延長する。

政府が検討している定額減税の恩恵を受けられない世帯への支援策の概要は、低所得世帯のうち、子育て世帯を対象に18歳以下の子ども一人当たり5万円を追加で配る。与党と調整し12月中に決定する。24年2～3月の給付開始をめざす。23年度予算の予備費からの支出を想定している。