楽天銀行は15日、2月に適用する変動型住宅ローンの基準金利を1月に比べ0.11％高い1.907％にすると発表した。2025年12月に日銀が政策金利を上げたことを反映した。2025年12月に日銀が政策金利を上げたことを反映した。不動産価格の上昇も重なり、借り手の負担は増加する。住宅ローン金利は固定型と変動型の2種類がある。固定型は長期金利、変動型は短期金利に連動する。国土交通省によると新規貸し出しでは84％が変動型を選んでいる。

楽天銀は住宅ローン金利の指標に東京銀行間取引金利(TIBOR)を採用している。TIBORの1カ月物金利は14日時点で日銀の利上げの発表があった25年12月19日に比べ0.02％高い、0.86％と17年ぶりの水準をつけた。楽天銀によると、1億円の借入額で35年で元利均等返済の場合、基準金利が0.11％引き上がると毎月の返済額は約5000円上がり、返済総額は約230万円上がる試算がある。

大手行も引き上げる見込みだ。三菱UFJ銀行は独自に決めている短期プライムレート(短プラ)を参照して、変動型ローンの基準金利を決めている。短プランは2月2日に0.25％に引き上げる。これに伴い、3月1日に新規で借りる場合の変動金利の基準金利を見直す。三井住友銀行やみずほ銀行など他の大手行も短プラを引き上げる発表をしており、春ごろに変動型の基準金利を引き上げる可能性がある。ネット銀行では、PeyPey銀行なども春ごろに引き上げることを検討している。不動産価格の上昇も家計の負担増加につながる。不動産経済研究所によると24年の新築マンションの1戸あたりの販売価格は首都圏平均で7820万円と20年比で29％伸びた。特に東京23区の伸びが大きく、45％増の1億1181万円だった。

金融機関では不動産価格の高騰に対応できるよう、ローンの上限額を引き上げる動きが相次ぐ。住信SBIネット銀行は25年2月から住宅ローンの借入上限額を2億円から3億円とした。住宅金融支援機構は26年4月に固定金利の公的住宅ローン「フラット35」の融資限度額を8000万円から1億2千万円に引き上げる。月々の返済金額を抑えるためにローンの返済期間は長期化している。住宅金融支援機構の25年4月調査によると、「35年超～50年以内」の超長期ローンを利用する人の割合は25.5％だった。3年前の4月調査から約3倍になった。