国内ハウスメーカーや不動産デベロッパーが老朽マンションの建て替え事業に力を入れている。2026年度の法改正で建て替え要件が緩和されることが要因だ。政府は26年度の施行に向け、老朽マンションの再生を促す関連法をまとめた改正案を3月に閣議決定した。マンションを建て替えるのに必要な賛成比率について、従来は所有者の5分の4以上だったのに対し、耐震性などの課題がある場合は4分の3に引き下げる。売却や取り壊しの場合は全員の賛成が必要だったが、5分の4以上で決議できるようになる。老朽マンションの決まった定義はないが、一般的に築30～40年以上の物件を指すことが多い。国土交通省によると、24年末で築40年以上の物件はストック総戸数の約2割にあたる約148万戸に上る。20年後には約3.3倍の482万戸になる見込みだ。老朽マンションは増えるものの、マンションの建て替え実績(24年度)は累計323件にとどまる。