東京都千代田区は18日、不動産大手などが加盟する不動産協会(東京・千代田)に投機を目的とする千代田区は18日、不動産大手などが加盟する不動産協会(東京・千代田)に投機を目的とするマンション取引の防止に協力するよう要請した。不動産デベロッパーなどに対し、購入者に5年間の転売を禁じる条項の導入などを求める。都心部の不動産価格の高騰や需給逼迫が続いていることから住居目的の消費者が購入しやすい環境の整備をめざす。

市街地再開発事業で販売するマンションについて、購入者に引き渡しから5年間の転売を禁じる「転売禁止条項」を導入することを事業者に求める。同一マンションの複数の部屋を同一名義で購入することについても禁止するよう要望した。都内の自治体が不動産業界に対して、住宅価格の高騰などを理由にマンション転売の制限を要請するのは初めてとみられる。

千代田区は国に対しても、マンションの短期転売を対象に譲渡所得税を引き上げることなどを要請する方針だ。「引き続き区内のマンション取引の動向を注視し、今後も必要に応じて対応を検討する」(同区環境まちづくり部)としている。不動産経済研究所によると、2025年1～6月の首都圏新築マンションの平均価格は前年同期比17％増の8958万円だった。東京23区は20％増の1億3064万円と、23年以降は1億円超えが続く。マンション用地の少なさに加え、人手不足や資材コスト増が需給逼迫と価格高騰を招いている。東京都も転売対策に動き出している。市街地再開発事業で都が施行したマンションを事業者が販売する際、投資目的の購入を防ぐ措置をとるよう事業者に要請する方針だ。不動産業界でも、大手が新築物件について転売目的での購入を成約する動きが広がりつつある。