東京都23区の自治体で、共同住宅の住環境の向上を目指す動きが広がっている。新宿区は大規模マンション建設時に子育て支援施設などの設置を求める。中野区は住居の一定割合をバリアフリーに配慮した仕様にするよう義務付ける。子育て世代の流出防止や高齢化社会への対応で「量より質」に重点を置く。不動産経済研究所によると、2024年度の23区部の新築マンション平均価格は2年連続で1億円を超えた。投資や転売目的での取得も増えるなか、23区の自治体は住みたい人の購入意欲を高める政策を打つ。

新宿区は大規模マンションを建設する事業者に、区との事前協議を義務付ける新条例を検討する。小中学生の増加見込みや保育需要の見通しを共有し、学童保育施設といった子育て支援施設の設置を求める。路上駐車を防ぐためお駐車スペースや災害時の在宅避難を想定した備蓄倉庫なども事前協議の対象にする。100戸以上の住戸がある共同住宅などを想定し、26年度中の施行を目指す。中野区は3階以上で住戸12戸以上の集合住宅について、バリアフリーに配慮した仕様を義務付ける。例えば玄関の出入り口や廊下の幅を80センチメートル以上とするよう求める。6月の区議会に条例改正案を提出する方針だ。23区では子育て世帯の流出が目立つ。総務省の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、23区は24年に20代が約8万7500人の転入超過だった。一方で、30～40代は約9500人の転出超過だった。

【住環境の向上を目指した東京都や23区の主なマンション政策】

■東京都・・・子育てに適した優良物件を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」を創設

■新宿区・・・大規模マンション建設時に区との事前協議の義務化を検討

■中野区・・・一部の住戸についてバリアフリー仕様の義務化を検討

■豊島区・・・床面積50平方メートル以上の子育て世帯向け住戸の設置を要請

■江東区・・・ワンルームの住戸数が20戸以上の共同住宅に家族向けの住戸の設置を求める条例施行