国土交通省は2027年度からセミオーダー式の戸建て住宅の新築の際、87.5％の物件で太陽光発電のパネル設置を要請する。年間供給戸数が300戸以上の事業者を対象として施工を求める。実績を毎年度報告してもらい、下回った場合は国交省による勧告や命令、社名公表といった措置をとる。

住宅分野の脱炭素を加速させるため、標準仕様にすることを促す。戸建て購入の際に設備の新設費用が必要となるものの、自家発電による電気代の節約や売電収入の確保につながる可能性があり、国交省は家計負担を抑えられるとみている。4月に関連する国交省の省令を改正した。国交相による勧告などの措置は建築物省エネ法に基づく。

セミオーダー式は注文住宅の一形態で、顧客の依頼を受けて設計から手がけるのではなく、一部をカタログの中から選んで建築できる。国交省の事業は規格の定まった住宅を大量に販売する事業者に照準を合わせ、太陽光パネルの設置加速を狙っている。セミオーダー式のほかに、建売住宅についても37.5％の設置を要請する。年間150戸以上を供給する事業者を対象とする。建て売りの太陽光パネルの設置実績は22年度に新築の8％と、セミオーダー式の58％と比べて少ないため要請数値が低めになっている。政府は30年までに新築の戸建て住宅の6割に太陽光パネルを置くとの目標を打ち出している。