不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)がまとめた3月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比1.0％高の7937万円と過去最高を更新した。値下がり傾向にある千葉市(3931万円)の2倍になった。建築コストが上がるなか、高値でも買い手のつく都心の人気エリアとそれ以外で明暗が分かれている。

調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て(土地含む)について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とした。23区の戸建て価格が値上がりするのは4カ月連続で、前年同月比の上昇率は10.3％に上る。けん引するのは交通利便性の高い城南・城西エリア(品川区、世田谷区など)だ。資金力のある世帯の買いが続き、価格を押し上げている。原価の上昇を販売価格に転嫁しても買い手がつ人気立地に住宅供給が集まりやすい。建設物評価調査会(速報値、2015年＝100)によると、木造住宅の建築費は東京地区で2月に前年同月比4.9％増えた。一方で都心以外の地域では値上がりに買い手がついてこられず、価格差が大きくなっている。