不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)がまとめた10月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比3.2％安の7374万円になった。2ヵ月連続で下落し、3年半ぶりの2ヵ月連続マイナスとなった。8月には過去最高の7783万円を記録していたが、これまでの上昇基調に陰りが見え始めた。

調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て(土地含む)について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とした。東京23区の新築小規模戸建て住宅の同価格が2ヵ月連続で前月比マイナスとなったのは、2021年3～4月以来となる。都心を中心にマンション価格が高騰しているため実需層が戸建てに目を向けて購入する流れなどから、戸建て住宅の相場は押し上げられてきた。24年8月には14年の調査開始以来の最高値に上昇していた。実需層が手を出しにくくなっており、需要が弱含んで相場が下落に転じた。東京都全体でみても24年10月の同価格は前月比1.6％安の6551万円と2ヵ月連続で下落した。8月は過去最高の6864万円だった。

東京23区内で、品川区や目黒区、世田谷区といった相対的に価格水準が高く戸建て供給の多いエリアでの下落傾向が目立つという。東京カンテイの藤谷有希研究員は「実需層には住宅ローン金利の上昇の影響が大きく、東京都はこれまでの上昇基調からトレンドが転換したと考えられる」と話す。日銀は3月にマイナス金利政策の解除を決め、7月末には追加利上げに踏み切った。各金融機関は住宅ローン金利の引き上げに踏み切った。各金融機関は住宅ローン金利の引き上げに動いている。首都圏の同価格は前月比0.5％安の5340万円で、2ヵ月連続の下落となった。