不動産経済研究所(東京・新宿)が21日発表した4～9月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)での新築分譲マンションの発売戸数は前年同期比で3割減の8238戸だった。上半期の減少は3年連続となり、2020年を下回って過去最少を更新した。地域別の発売戸数は東京23区が43％減の3242戸、東京都下は25％減の714戸だった。一方、価格は上昇基調が続く。平均価格は23区で5％増の1億1051万円だった。建設コストの膨張と供給戸数の減少が高値の要因だ。物件価格の上昇を見越して流入する投資マネーも相場を押し上げている。平均価格の上昇率を過去5年間で比べると埼玉県や千葉県、神奈川県の10～20％台に対し23区は56％と突出している。