賃貸住宅市場で外国人の入居受け入れ体制を整える動きが広がっている。企業の採用が増える外国人向けの住宅需要を取り込む。

出入国在留管理庁によると、23年末時点の在留外国人数は約341万人と22年末から11％増えて過去最多を記録した。人手不足で外国人材を活用する動きが企業で広がるなか、今後20年でさらに在留外国人は倍増するとの予測もある。外国人向け賃貸住宅の潜在需要は大きいが、住宅物件オーナーの姿勢は両極端に割れる。積極派は騒音やまた貸し、ゴミ出しルールを守らないといったトラブルを危惧する。

日本政府は1995年に「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約(ICERD)」に加わった。外国人であることを理由とした賃貸契約の拒否は人種差別にあたるとして原則禁じた。だが、日本賃貸住宅管理協会(日管協)の22年度に行った調査では、外国人入居者約300人のうち、入居を断られたことがある人は全体の2割強(66人)に上った。ゴミ出しルールなど、外国人が日本の生活スタイルや文化を正しく知ることで避けられるトラブルは多い。国は住宅セーフティネット法に基づき、自治体が認可した外国人居住支援団体に補助金を支給している。

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