国土交通省は2025年度税制改正で、老朽マンションの全面改修や解体への税私優遇を求める。住民らで設立する事業組合が改修によって増えた区画や解体後の敷地を売却した場合、その収益を非課税にする。増加する古い物件の再生を後押しする。古くなったマンションを巡っては、現在も建て替え時に増えた部屋の売却益や所有権を移転する際の登記にかかる法人税、法人住民税、事業税、事業所税などを減免する措置がある。これを全面改修や解体などにも適用できるようにする。

対象としてマンションの柱や梁といった構造部分を残して1棟丸ごとリノベーションする手法や、建物を取り壊して敷地を事業者に売却する方法などを想定する。期間を定めない恒久的な優遇措置とする。マンションに関しては、早ければ秋の臨時国会で権利関係を定める区分所有法の改正に向けた議論が始まる。

1棟丸ごとのリノベーションや建物を取り壊しての敷地売却が一定の条件を満たせば所有者の4分の3以上の賛成で決められるようになる見通しだ。この制度変更にあわせ老朽マンション対策を税制面からも推進する。国交省は25年度予算案の概算要求で管理が行き届いていないマンションの解体を支援するための予算も求めた。マンションの管理組合が取り壊しを決めた場合、国交省と自治体が助言のために管理組合へマンション管理士を派遣する費用補助の経費も要求した。老朽化が進めば外壁が倒壊するなど周辺地域に悪影響を与える恐れがあるため、自治体や居住者に早期の解体を促す。

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