大手生命保険会社の営業職員数が減少している。2023年度末時点での大手4社の営業職員数は約15万人と、直近ピークの20年度末から1割減り、この約10年間で最も少なくなった。日本生命保険は5万人を割り込んだ。新規の採用難や転職者の増加が背景にある。今後も減少傾向は続くとみられ、各社は人工知能(AI)を活用するなどして人手不足に備える。

23年度末時点の営業職員数は15万3427人と、データを遡ることのできる11年度末以降で最少だった。ピーク時の20年度末では17万人以上が在籍していた。新規の採用数も過去10年以上にわたって減少傾向が続く。15年度以降は年3万人を下回り、23年度はおよそ2万人に縮小した。背景には人材の獲得競争の激化がある。新型コロナウイルス禍後は飲食業などの求人が増え、生保の営業職員の応募者が少なくなった。より良い条件を求めて転職する人もいる。大手生保の幹部は「数年前と比べると新規採用が難しくなった」と話す。

全国の支社に所属して自宅や職場を訪問販売する営業職員は、銀行窓口やインターネット、保険ショップで契約する人が増えた今でも生保の主力の販売チャネルだ。生命保険文化センターによると、営業職員経由の保険商品の販売は全体の5割超を占める。各社は営業職員の定番率を高めようと、待遇改善に力を入れてきた。日本生命は24年度に営業職員の賃金を平均7％程度引き上げる。7％の賃上げは2年連続になる。他社も7％程度の賃上げを実施する方針だ。

人材の獲得競争が激化するなか、他産業でも賃上げの動きが広がる。人手不足は金融業界だけにとどまらず、今後も採用難は続く公算が大きい。人海戦術による営業に限界が見えるなか、各社が力を入れるのがAIやデジタル技術の活用だ。第一生命は生成AIが営業職員を支援する「デジタルバディ」の開発を進め、26年度までに全国での導入を目指す。顧客の生活や資産の状況に合わせた提案を営業職員に推奨するといった機能を付与する。AIが自動回答するチャットツールの開発にも取り組み、対面以外にデジタルでの顧客接点を広げる。

• Instagram