国の省エネ住宅推進の施策は税控除や補助金にとどまらない。

24年4月以降新築建築物の販売・賃貸の際に広告などでの省エネ性能表示が努力義務化される。それに先駆けて23年9月には国交省から省エネ性能表示に関する告示とガイドラインが公表された。

省エネ性能ラベル表示の努力義務の対象となるのは、新築分譲マンション、新築分譲一戸建て、新築の賃貸住宅だ。中古マンションや中古一戸建ては義務は課されていないものの、ラベルの掲載は可能となっている。また、新築時にこのラベルを取得している物件は、中古で再販する際にラベルを使用することができる。今回の制度は「罰則」付き。ラベルを掲載する意図がないと判断された事業者は、国土交通大臣から勧告などの措置を受ける。

消費者サイドからみると、このラベルによって3つのことがわかる。1つ目は住宅の「エネルギー消費性能」星1つで省エネ基準の達成、、それから星が1つ増えるごとにエネルギー消費量が10％減るという指標となっており、最大（星6つ）の物件は50％削減になる。

次に「断熱性能」だ。7段階に分かれており、省エネ基準達成は4段階目となる。ZEH水準はエネルギー消費性能で星3つ、断熱性能で5段階目を満たすものとなっている。3つ目が「目安光熱費」電気・ガス・灯油の使用によってどのぐらいの費用が必要か、目安がわかる。