大雨で住宅地の排水路などから水があふれる「内水氾濫」の被害増を受け、国土交通省は自治体がハザードマップを作り対策を進めやすくする仕組みを導入する。マップをもとに対策計画を策定した自治体にはハード整備などの補助金を優先配分する。現在内水氾濫のマップがある自治体は約1割止まり。被害想定を地域で共有し対策促進につなげる。

国交省は「内水被害等軽減対策事業」として、早ければ来年度から始める。自治体はまず内水氾濫による被害を減らす暫定的な計画を策定。測量や雨量のシミュレーションなどに基づき被害が想定される場所を明らかにするハザードマップを作成する。そのうえでマップを活用し、雨水を一時的にためる貯水施設の整備や浸水被害の恐れがある地区のかさ上げといった具体的な計画づくりにつなげる。国から計画が認定されれば、優先的に補助金の配分を受けることができる。こうした仕組みが検討されることになった背景の一つは、内水氾濫のハザードマップ作りが自治体で進んでいないという現状がある。

国は2021年に水防法を改正し、雨水を処理する下水施設がある地域でマップを作成し公表するよう義務付けた。被害対策を進める上でマップは欠かせないが、23年3月末時点で作成を終えたのは11％にとどまる。

近年は豪雨災害が頻発し、激甚化している。気象庁気象研究所によると、集中豪雨(3時間降水量130㎜以上)の年間の発生頻度は20年までの45年間で約2.2倍に増加。雨量が排水施設の処理能力を超え、地上にあふれる「内水氾濫」が各地で起きている。雨量の増加に加え、要因の一つとなっているのが都市化の進展だ。農地が住宅になったり道路が舗装されたりすることで、雨水が地面に浸透せず、河川や下水管にそのまま流入。被害リスクを高めている。

国交省の統計では18年までの10年間で浸水被害にあった住宅約33万棟のうち、内水氾濫による被害は21万棟。川の水が堤防からあふれ出る「外水被害」の12万棟を上回った。