国土交通省はお金を借りて住宅を購入した人に所得税などの負担を小さくする住宅ローン減税について、減税対象となる借入限度額を維持するよう与党税制調査会に求める方針だ。2024年から引き下げを予定していたが、物価高への配慮が必要だと判断した。与党内には予定通り下げるべきだとの声もあり、年末にかけて詰める。

政府は22年度の税制改正で、21年末までだった減税の適用期間を25年末まで4年間延長した。減税対象となる借入限度額は、新築で省エネや耐震性能に優れていると認定を受けた「長期優良住宅」の場合、22～23年は5000万円、24～25年は4500万円とした。

国交省はこの借入限度額を24年以降も引き下げず、維持するよう求める。住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇で家を買う人の負担が増えているのが背景にある。